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大野 隆寛*; 樋口 隆尚*; 風間 武彦*; 橋本 卓*; 清藤 康司*; 服部 智美*; 金森 美和*
JNC TJ1420 2000-005, 257 Pages, 2000/03
JNC-TJ1420-2000-005.pdf:9.53MB
現在、海外主要国においては、高レベル放射性廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、既に地層処分についての事業計画を有している7カ国、カナダ、スウエーデン、スイス、ドイツ、フランス、米国、フィンランドにおけるPA獲得のための活動と考え方を定常的にモニターし、その背景や議論の内容を把握することにより今後の展望を明らかにした。次いで、今年度のトピカルな動向をトピックス分析として取りまとめた。スウェーデンにおける高レベル放射性廃棄物の深地層処分場のサイト選定プロセスと地元の動向、フランスの国家評価委員会(CNE)の第5回報告書の概要と現在に至る論点の推移を、また、東部サイトに関する地下研究所の建設、運転許可政令の発給に伴う経済効果と情報提供の枠組み、来国ユッカマウンテンに関するNRCのリスク・コミュニケーション強化プランの理論的背景および核不拡散トラスト社による国際放射性廃棄物貯蔵構想、フィンランドのポシバ社の使用済燃料処分場に関する環境影響評価報告書の概要、そして、スペインの第5次放射性廃棄物統合計画に基づく高レベル廃棄物管理の基本方針を、このトピックス分析報告では、それぞれ取りまとめた。
太田垣 隆夫*
JNC TJ1420 2000-004, 159 Pages, 2000/03
JNC-TJ1420-2000-004.pdf:4.82MB
欧州諸国と日本においては、核物質を最大限に利用するという目的の下、使用済燃料管理戦略として再処理オプションが執られたが、高速炉開発の大幅な遅れによって、再処理で回収されたプルトニウムは軽水炉でリサイクルされることになった。欧州においては既に多くのプルトニウム・リサイクル実績があることから、本調査では以下の項目について、フランス、ドイツ、英国、ベルギー、スイス等の主要国における1999年末現在までのプルトニウム・リサイクル状況を調査した。(1)主要国におけるプルトニウム・リサイクルの基本政策と現状 フランス、ドイツ、英国、ベルギー、スイス、およびブルトニウムの一部をリサイクルしようとする動きが最近見られるスウェーデン、といった欧州の主要国のバックエンド政策および使用済燃料管理の状況を調査し、その中でのプルトニウム・リサイクルの位置付けと開発の現状を総合的に分析・評価する。(2)MOX燃料加工、再処理に関する計画および実績 海外のMOX燃料加工計画、加工実績および再処理計画、再処理実績に関するデータを調査し、まとめる。(3)プルトニウム在庫 世界各国のプルトニウム在庫に係わるデータを調査・集計する。
Savage, D.*; Arthur, R. C,*; 笹本 広; 柴田 雅博; 油井 三和
JNC TN8400 2000-003, 56 Pages, 2000/01
JNC-TN8400-2000-003.pdf:1.96MB
欧州(ベルギー、フィンランド、フランス、ドイツ、スペイン、スウェーデン、スイスおよびイギリス)や北米(カナダおよびアメリカ)における高レベル廃棄物処分のプログラムでは、処分場のサイト選定において、社会的・経済的な観点だけでなく、地質工学的な観点も重視されている。本報告書では、これら諸外国で進められている廃棄物処分のプログラムをもとに、特に地球化学的な観点で、サイト選定における技術的要件をまとめた。その結果、サイト選定における地球化学的な観点での技術的要件は、諸外国のサイト選定プログラムにおいては、地質工学的な観点での技術的要件に付随する程度のものであった。また、サイト選定において、地球化学的な観点で技術的要件を考慮している国々では、定性的な記述に留められているものの、人工バリアの安定性や核種移行に影響を与える要因に焦点をおいていることが判った。しかしながら、地球化学的条件の長期的安定性や核種移行挙動を支配する地球化学的特性については、明確には記述されていなかった。この様な定性的評価のアプローチは、サイト候補地のスクリーニングには適しているかもしれない。一方、(安全評価の)シナリオで考慮する時間スケールを超える様な長期的な地球化学的変化を支配する最も重要なサイト特性についての理解を深めれば、サイトの適性という観点からサイト候補地をランク付けすることができるかもしれない。
中山 真一
JAERI-Review 98-026, 106 Pages, 1999/01
JAERI-Review-98-026.pdf:4.66MB
SITE-94レポートは、スウェーデン原子力発電検査局(SKI)によって作成された、使用済み核燃料の仮想的処分場に関する総括的性能評価の演習であり、1997年2月に公開された。本報告書は、そのうちのメインレポートの要約(Summary)に対する翻訳である。SITE-94は、地層処分の実施主体であるスウェーデン核燃料廃棄物管理会社SKBが行う処分の提案を、規則当局であるSKIがレビューできるように、SKIの能力とツールを発展させることが目的である。スウェーデンは地層処分の研究開発が最も進んでいる国のひとつであり、そこで開発される手法に世界の地層処分関係者が注目している。このような状況に鑑み、本書が広く日本の地層処分関係者の参考になるようにと考え、日本語への翻訳を行った。
三ツ井 誠一郎; 青木 里栄子*
PNC TN8420 97-013, 24 Pages, 1997/10
岩盤地下水中での人工バリア材、特に廃棄物ガラスの耐久性を評価する目的で、各国で原位置試験が実施されている。今回、アメリカ、イギリス、カナダ、スウェーデン、日本、ベルギーにおける原位置試験の現状を把握するため、文献調査を実施し、調査表としてまとめた。アメリカ、イギリス、スウェーデンでは一つの試験孔に異なった種類の材料を入れて試験しているが、この方法では環境条件が非常に複雑になり、材料の変質挙動を評価するのは困難である。原位置試験を行う場合は環境条件の長期安定性、それに加えて環境条件の制御可能な室内試験の重視などを考慮すべきである。
秋好 賢治
PNC TN1420 95-023, 20 Pages, 1995/12
高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発を進めている欧米各国における、人工バリアシステムおよび最終処分場の概念等について、1995年11月までの時点に刊行された文献資料に基づき取りまとめた。調査対象は、以下の11カ国である。(1)米国(2)ドイツ(3)ベルギー(4)スイス(5)スウェーデン(6)フィンランド(7)カナダ(8)英国(9)フランス(10)スペイン(11)オランダ
服部 弘己*; 大久保 博生*
PNC TJ9222 95-002, 111 Pages, 1995/03
軽水炉から発生する使用済燃料の取扱い方については、(1)直接処分、(2)再処理-Puリサイクル利用の2つのシナリオがある。現在、日本では再処理-Puリサイクル利用路線を進めているが、世界的にPu利用に対する見直しの動きが広がっており、今後、世論や海外からの圧力が増すことが予想される。このためわが国としても両者を比較して、Puリサイクルの意義を明確にしておく必要がある。このために本調査では、海外における使用済燃料の直接処分の検討事例を分析し、その考え方や技術、経済性について分析を行った。次いで、比較のため海外の検討事例を基に、我が国の状況を考慮したケースを想定し、基本仕様を作成し、さらに費用の見積を行って、海外における直接処分の経済性について評価した。調査の結果、我が国で直接処分を行った場合、処分コストは54.9百万円/tUであり、海外の評価事例と比較すると、海外の評価の中で量も高いスウェーデン、フィンランドの評価結果よりも25%前後高いコストとなることが明らかになった。費目別では、処分容器代や緩衝材のコストなど物品費の比率が高い。また我が国の状況を比較すると、地下施設の建設および閉鎖に伴うコストが全体の半分を占めることが示された。本調査の分析は、既存の分析結果をベースに我が国の国情を加味して評価を行っていることから、技術的な詳細な検討を経たものではない事は留意すベきである。我が国の状況を踏まえたケースで、おおよそどの程度のコストになるかという目安は得られたといえる。一方、多量のプルトニウムを含む使用済燃料の核物質管理の考え方や、それの管理に必要な施設、設備についてはこの評価には入れられていない為、ガラス団体化などの処分とは異なることに留意すぺきである。
not registered
PNC TN8410 94-269, 77 Pages, 1994/07
本論は、Aspo Hard Rock Laboratoryで行われた、LPT-2大規模揚水・トレーサー試験の亀裂ネットワークシミュレーション結果をまとめたものである。本研究は、地下水流動と物質移動研究に係る国際共同研究プログラム「Aspo Task Force」のもとに実施された。シミュレーションには、個々の亀裂を三次元空間に発生させ、それが構成する亀裂ネットワーク構造をモデル化可能な亀裂ネットワークコードFracManを用いた。シミュレーション領域は、Aspo島南部の揚水孔を中心とする一辺約1kmの立方体である。亀裂モデルは主に2つのタイプの亀裂群から構成される。一つはfracture zones(破砕帯)であり、その位置、方向はSKBによるAspoサイトの概念モデルに基づいて設定した。他方はfracture zones以外の亀裂であり(non-zone fracturesと呼ぶ)、統計的に発生させた。それぞれのグループの亀裂の幾何学と水理学的特性の決定にあたっては、SKBのデータベースを基に解析した。non-zone fracturesの亀裂の長さについては、別途筆者らが独自に行った地表露頭の亀裂マッピングデータを基に設定した。一辺が1kmの立方体領域に分布する全ての亀裂をモデル化することは不可能であり、したがって、亀裂分布の母集団から水理学的に重要な亀裂のみを抽出しモデル化した。1993年の3月と9月に行われた2回のTask Force Mcetingにおいて、それぞれ異なったモデルを使用した。3月モデルでは、厚さ10mの平板内に直径30mの亀裂を分布させfracture zonesとした。9月モデルでは、各fracture zoneを1枚の平板で代表させ、その平板を20m
30mスケールの要素に離散化し、地球統計法に基づいて不均質に透水係数を割り当てた。また、9月モデルでは、ボーリング孔における透水量係数の実測値を再現できるよう条件付けした亀裂発生(conditioning)も行った。3月モデルは破砕帯内における亀裂の連結性をより現実的にモデル化しているが、数値解法上は9月モデルがより効率的である。どちらのモデルも、揚水試験時の非定常の圧力変化と水位低下のシミュレーションに用いた。トレーサー試験シミュレーションは9月モデルのみを用いて行った。シミュレーシ
服部 弘己*; 大久保 博生*
PNC TJ9222 94-003, 120 Pages, 1994/06
軽水炉から発生する使用済燃料の取扱い方については、(1)直接処分、(2)再処理-Puリサイクル利用の2つのシナリオがある。現在、日本では再処理-Puリサイクル利用路線を進めているが、世界的にPu利用に対する見直しの動きが広がっており、今後、世論や海外からの圧力が増すことが予想される。このためわが国としても両者を比較して、Puリサイクルの意義を明確にしておく必要がある。このために本調査では、まず、海外における使用済燃料処分の考え方とその動向の調査を行い、どのような要因が各国の使用済燃料政策において重視されているかを整理した。さらに直接処分についての各国の検討結果を比較評価し、直接処分とPuリサイクルの間に有意なメリット、デメリットが存在するか否か、海外諸国の直接処分に関する検討が一般性をもって日本にも適用できるかといった点について検討を行った。調査の結果、使用済燃料処分政策に影響を与える要因としては、技術、エネルギー・資源、経済性、環境、制度、安全性などの要因があるが、現在世界で明確に直接処分を政策として取り上げている米国、スウェーデン等5ヵ国は、それぞれ各国の国情に応じて異なった要因を重視して、政策を決めていることが分析された。また、直接処分とPuリサイクルの場合の経済性、安全性等に関する比較評価では、両者の差は小さく、一方が有意といえるほどのメリット、デメリットはないといえることが明らかになった。また処分概念にしても各国の国情による違いが大きいことから、日本については日本の国情にあった処分概念を検討の上、直接処分とPuリサイクルの比較評価を行う必要があろうと考えられる。
大和 愛司; 佐々木 憲明; 原 啓二; 宮原 要
PNC TN1100 94-002, 85 Pages, 1993/11
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河本 治巳
PNC TN1420 93-010, 14 Pages, 1993/01
本報告は、原子力施設立地(廃棄物関連施設に着目して)に係わり地域振興策を制度として保有している数少ない海外の事例を、その内容及び計画されている地下研究施設立地に対する適用性等の観点から、簡単に取り纏めたものである。
藤田 朝雄
PNC TN8420 90-001, 66 Pages, 1990/02
本報は,地層処分の研究を積極的に進めている諸外国(アメリカ,イギリス,フランス,西ドイツ,カナダ,スウェーデン,スイス,ベルギー)の基本計画や,基準・指針,地層処分の概念,処分場の仕様,地下研究施設等の地層処分システムの現状を我が国の地層処分システムの研究開発を行っていくうえでの参考資料としてまとめたものである。